相続税申告の税理士費用はいくら？報酬相場と加算されるケース

「相続税の申告を税理士に頼みたいが、費用がいくらかかるのか分からない」——相場を知らないままでは、提示された見積もりが妥当かどうかも判断できません。結論からいうと、相続税申告の税理士報酬は遺産総額の0.5〜1.0%程度が目安とされ、遺産1億円なら50万〜100万円前後がひとつの基準です。この記事では、公表されている税理士事務所の料金表をもとに、報酬の内訳（基本報酬と加算報酬）、遺産総額別の費用イメージ、費用を抑えるポイント、そして安さだけで選ぶ場合の注意点までを整理します。

相続税申告の税理士費用の相場は「遺産総額の0.5〜1.0%」が目安

相続税申告の税理士報酬は、一般に遺産総額の0.5〜1.0%程度が目安とされています（出典: 税理士法人チェスター「相続税申告の税理士報酬の相場は？」、2026年8月時点）。別の大手事務所のサイトでも「一般的な税理士報酬の相場は財産総額の1%前後」と説明されており（出典: 辻・本郷 税理士法人 相続申告サイト、2026年8月時点）、実務ではこのレンジが広く共有されています。

ただし、この「0.5〜1.0%」は法令や公的機関が定めた基準ではありません。現在の税理士報酬は各事務所が自由に設定しており、財産の内容や依頼のタイミングによって金額は変わります。

実際の料金表で確かめてみましょう。たとえば遺産総額1億円・土地1利用区分・相続人2人のケースを、公表されている料金表に当てはめると、基本報酬60万5,000円＋土地評価6万6,000円＋相続人加算（基本報酬の10%）で合計約73万円、遺産総額の約0.7%となります（出典: 税理士法人チェスター「各種プラン/料金」、2026年8月時点・税込）。目安レンジと整合する水準です。

報酬の内訳は「基本報酬＋加算報酬」

多くの事務所の料金体系は、遺産総額に応じた「基本報酬」に、財産内容や事情に応じた「加算報酬」を上乗せする構成になっています。公表されている基本報酬の例を挙げます（いずれも税込・2026年8月時点の公式サイト掲載額）。

遺産総額	税理士法人チェスター	VSG相続税理士法人
〜5,000万円	22万〜60.5万円（〜1億円の一律区分・内容により変動）	25万3,000円
〜8,000万円	同上	41万8,000円
〜1億円	同上	52万8,000円
〜1億5,000万円	77万円	69万3,000円
〜2億円	99万円	85万8,000円

（出典: 税理士法人チェスター「各種プラン/料金」／VSG相続税理士法人 料金表、いずれも2026年8月時点）

このほか、遺産1億円未満のケース限定で、土地が3か所以内・相続発生から7か月以内などの条件を満たす場合に「一律45万円」とする定額プランを設ける事務所もあります（出典: 辻・本郷 税理士法人 相続申告サイト、2026年8月時点）。

上記は公式サイトに公表されている料金の抜粋であり、特定の事務所をおすすめする趣旨ではありません。料金は改定される場合があるため、最新の金額と適用条件は必ず各事務所の公式サイトや見積もりでご確認ください。

加算報酬がかかる主なケース

見積もりが「基本報酬より高くなった」と感じる主な原因が加算報酬です。公表されている加算条件の例は次のとおりです（いずれも税込・2026年8月時点）。

• 土地がある: 1利用区分につき6万6,000円（チェスター）、5万5,000円・倍率方式は1筆5,500円（VSG）
• 非上場株式がある: 1社につき16万5,000円〜（両事務所とも）
• 相続人が複数いる: 2人目以降、1人あたり基本報酬の10%を加算（チェスターは4名まで、VSGは4人目まで）
• 申告期限までの残りが少ない: 依頼日が申告期限まで3ヶ月以内の場合、報酬総額の20〜50%を加算（チェスター）

（出典: 税理士法人チェスター「各種プラン/料金」／VSG相続税理士法人 料金表）

また、税務調査対策として申告書の作成過程を税理士が書面で説明する書面添付制度の扱いは事務所によって異なります。基本報酬内で対応する事務所（チェスター）もあれば、一律5万5,000円のオプションとする事務所（VSG）もあり、見積もり比較の際に確認したいポイントです（出典: 同上）。

遺産総額別の費用イメージ（5,000万円・8,000万円・1.5億円）

公表されている料金表（2026年8月時点・税込）にケースを当てはめた試算例です。

ケース	試算内訳	合計の目安	遺産総額比
遺産5,000万円・土地なし・相続人2人	基本25万3,000円＋相続人加算10%	約28万円	約0.6%
遺産8,000万円・土地1区分・相続人2人	基本41万8,000円＋土地5万5,000円＋相続人加算10%	約51万円	約0.6%
遺産1.5億円・土地2区分・相続人3人	基本77万円＋土地6万6,000円×2＋相続人加算10%×2	約106万円	約0.7%

（出典: 5,000万円・8,000万円のケースはVSG相続税理士法人 料金表、1.5億円のケースは税理士法人チェスター「各種プラン/料金」に基づく試算・2026年8月時点）

いずれも「0.5〜1.0%」のレンジに収まりますが、これはあくまで料金表に基づく機械的な試算です。実際の報酬は財産の内容・評価の難易度・遺産分割の状況によって変わるため、正確な金額は見積もりで確認しましょう。

費用を抑える3つのポイント

同じ案件でも、依頼の仕方によって費用は変わります。

1. 資料を揃えてから相談する: 戸籍関係書類や預金通帳、不動産の資料などが揃っているほど税理士側の作業が減り、見積もりの精度も上がります。
2. 早めに動く: 前述のとおり、申告期限まで3ヶ月を切ってからの依頼には報酬総額の20〜50%を加算する例があり（出典: 税理士法人チェスター「各種プラン/料金」、2026年8月時点）、定額プランの対象外となる場合もあります。期限に余裕があるうちの依頼が結果的に費用を抑えます。
3. 複数の事務所から見積もりを取る: 料金体系も加算条件も事務所ごとに異なるため、1社の見積もりだけでは高いか安いか判断できません。相続に強い税理士の探し方を押さえたうえで、2〜3の事務所を比べるのがおすすめです。無料で複数の候補を比べたい場合は、税理士紹介サービスの比較も参考にしてください。

「安さ」だけで選ぶ場合の注意点

費用は重要な比較軸ですが、金額だけで選ぶと不利になる場合があります。

まず、広告などの低価格表示は最低限の基本料金であることが多く、土地評価などで加算される場合がある——という注意喚起は、税理士事務所自身のサイトにも記載されています（出典: 辻・本郷 税理士法人 相続申告サイト、2026年8月時点）。総額ベースの見積もりで比較することが大切です。

さらに、相続税申告では土地の評価方法や特例の適用判断によって納税額そのものが変わります。報酬の差が数万〜数十万円でも、評価や特例の巧拙による納税額の差がそれを上回るケースは十分ありえます。報酬額とあわせて、実績や提案内容も含めて判断しましょう。確認すべき観点は相続に強い税理士の選び方で詳しく解説しています。

相続税の税理士費用に関するよくある質問

税理士費用は誰が払うのですか？

法律上の決まりはありません。実務では、代表の相続人がいったん立て替えて遺産から精算する方法や、相続分に応じて分担する方法が一般的です。誰がどう負担するかは、遺産分割の話し合いの際にあわせて決めておくとトラブルを避けやすくなります。

見積もり後に追加費用が発生することはありますか？

財産の内容が当初の説明から大きく変わった場合などに、追加が生じることはありえます。「事前に聞いた内容から状況が大きく変わらない限り、料金表から追加請求しない」と明記している事務所もあるため（出典: VSG相続税理士法人 料金表、2026年8月時点）、契約前に「どんな場合に追加になるか」を確認しておきましょう。

自分で申告すれば費用はかかりませんか？

税理士報酬は不要になりますが、土地の評価や特例の適用判断を自力で行うことになり、納め過ぎや申告漏れのリスクは残ります。財産構成がシンプルなら自分での申告も選択肢です。判断の目安は相続税申告を自分で行う場合のリスクと依頼すべきケースで整理しています。